免責補償制度(CDW)とは?

キャンピングカー知識

こんにちは。
早速ですが免責補償制度ってご存知でしょうか?
別名はCDWと呼ばれるものです。

レンタカーを利用すると必ずでてくるワードなのですが
実際少しわかりにくく,
今回は免責補償制度がどういったものかや注意すべき点について
解説していきたいと思います。

免責補償制度とは?

免責とは何か?ということから免責補償制度についてご説明します。

そもそも免責とは?

免責補償制度についてお話する前に「免責」についてお話します。
この「免責」は事故・損害が発生した際に保険会社が
保険金を支払う責任を負わないということです。

保険会社が保険金を負担してくれないの?
と思われるかもしれませんが
契約の内容によって免責の範囲が定められているのです。

「免責」額が5万円の設定の保険に加入していて
損害金額が40万円であれば
5万円が自己負担となり、残り35万円が保険会社から支払われます。

全部の損害金額が保険会社から支払われる訳ではないということですね。
免責額が0円の保険ももちろんあります。

免責額の設定は保険の契約内容によって様々ですので
確認するようにしましょう。

文字通り「免責を補償する制度」

では免責補償制度とはどういったものでしょうか?

文字通り「免責を補償する制度」です。
少しわかりにくいので、先ほどの例えの場合…

「免責」額が5万円の設定の保険に加入していて
損害金額が40万円であれば
5万円が自己負担、残り35万円が保険会社から支払われます。
しかし、免責補償制度に加入している場合はこの自己負担となる5万円も
負担不要となります。
免責額を補償してくれるという制度です。
保険の保険というイメージでしょうか。
多くのレンタカー店が免責補償制度は任意での加入としています。
ここで注意となるのが
「免責補償制度に加入していれば事故を起こしても1円も払う必要はない
ということではない」
次で詳しくお伝えします。

免責補償制度に加入すれば負担費用はゼロではない!

「免責額が0円になるんじゃないの?」
そうです。免責額は0円になります。
しかし、あくまで免責額が0円になるだけなのです。

多くのレンタカー店は事故や損害を発生させてしまった場合に
発生する費用のルールを設けています。

これは主に保険金で支払われる事故や損害の相手側・車両や物とは別に
レンタカー店へ支払う必要がでてくる費用として設定しています。

このような費用が設定されている場合、
保険適用によって負担する費用(=免責額)は負担する必要はなくなりますが
別途レンタカー店に対する費用は発生します。

実際にどんなものがあるのか確認してみましょう。

負担する可能性のある費用について

負担する可能性のある費用はお店によって様々です。
設定されていなかったり、このほかにも独自のものがあったりするのでご注意ください。

免責額

先ほどお伝えした免責額です。
免責補償制度に加入していない場合に事故や損害が発生した際は、
保険の契約に定められた免責額を支払う必要があります。

免責補償制度自体を設けていない場合もありますので注意しましょう。

営業補償料(NOC:ノンオペレーションチャージ)

事故や損害を発生させた場合に大小に関わらず、
事故によってお店に影響を与えた場合に設定された金額を負担する費用です。
少し乱暴な言い方をすると
事故や損害を起こした時点で事故の大小に関わらず、発生します。

多くのレンタカー店が設定している費用なので契約の際は確認しましょう。
10万円以上の金額設定されていることが多く、高額な負担になるため事故には充分注意です。

この費用は事故や損害によって相手や自分に支払われる保険金とは異なるため
免責補償制度に加入していても負担する必要がある費用です。

休車補償料

こちらも営業補償料と同じような費用設定です。
こちらは事故や損害を起こしたことによって修理等で
稼働できなくなった際に発生する費用です。

稼働できなくなった日数×設定金額というような形で設定されていることが多いです。

こちらも営業補償料同様に免責補償制度に加入していても負担する必要がある費用です。

まとめ

このように免責額以外にも万が一の事故の際に支払う必要が出てくる費用が設定されているため、免責補償制度に加入していても負担する必要がある費用になってきます。

これが免責補償制度に加入していても負担金額はゼロではないということです。
あくまで免責補償制度に加入していれば負担の金額が少なるということです。

今回のまとめです。

・免責補償制度は万が一の保険適用の際の負担金が不要になる制度
・免責額の他にもお店に対して支払う費用が設定されている
・設定されている費用に対しては免責補償制度は適用されない
免責費用制度についてまとめてみました。
一番は安全運転で事故がないことが一番ですが
万が一のことを考えておくことも重要ですね。
また、お店によってはそもそもお店の保険ではなく、
利用者の保険に付帯している他者運転特約を利用できる場合もあります。
詳しくはまたの機会にまとめれればと思います。
ご不明な点はお気軽に当店にご相談ください。

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